名古屋市で電動自転車への補助金はいくら出る？受け取り方は？

名古屋市で電動自転車の補助金って出るの？

電動アシスト自転車は、通勤・通学、買い物や子どもの送迎にとても便利ですが、価格が高いのがネック。

そこで気になるのが「電動自転車の補助金は名古屋市で受けられるのか？」ということ。自治体によっては購入費用の一部を補助してくれるところもあり、少しでもお得に手に入れたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、名古屋市の電動自転車の補助金事情を徹底解説！ 2024年現在、補助金はあるのか？ 2025年以降に制度が始まる可能性は？

さらに、愛知県内で補助金をもらえる自治体や、「いくらもらえるのか」も詳しくご紹介します。名古屋市に住んでいる人が補助を受ける方法があるのかどうかも解説するので、ぜひ参考にしてください！

名古屋市HP

名古屋市での電動自転車補助金はある？

電動アシスト自転車は、通勤・通学や買い物、子どもの送迎などで便利な移動手段として人気ですが、購入費用が高いため、補助金を活用して負担を軽減したいと考える人も多いでしょう。では、名古屋市では電動自転車の購入に対する補助制度があるのでしょうか？

2024年はなし

結論から言うと2024年現在、名古屋市では電動自転車の購入に対する補助金制度は実施されていません。

名古屋市の公式情報によると、自転車関連の補助制度としては「自転車乗車用ヘルメットの購入補助」があります。この制度では、購入費用の1/2（上限2,000円）を補助していますが、対象はあくまでヘルメットのみであり、電動アシスト自転車の購入費用には適用されません。

ヘルメット1個につき、購入費用（税込）の2分の1（上限2,000円、10円未満切捨て）

(注)補助対象者1人につき1個まで

(注)購入時のポイント利用や値引き分、送料等は購入費用から除きます。

https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000162565.html

また、名古屋市はゼロエミッション車（電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車）の購入補助を行っていますが、電動アシスト自転車はこの枠組みには含まれていません。つまり、電動アシスト自転車の購入に関する補助金は、名古屋市には存在しないというのが現状です。

天白区・昭和区・中川区・千種区なども同じ

「特定の区では補助金が出るのでは？」と思うかもしれませんが、名古屋市内のすべての区（天白区・昭和区・中川区・千種区など）において、電動自転車の補助制度はありません。

一般的に、日本の自治体では市や町レベルで補助金制度が決定されるため、名古屋市が補助を行っていない以上、名古屋市内の各区でも補助金は存在しません。これは、自治体ごとの財政状況や政策の優先度によって決まるためです。

そのため、名古屋市に住んでいる方が電動自転車を購入する際には、自費で購入するか、別の自治体の補助制度を利用できるかどうかを確認することが重要になります。

2025年に開始する予定は？

名古屋市が2025年以降に電動アシスト自転車の補助金制度を導入するという正式な発表はありません。

しかし、以下のような理由から、今後補助金制度が導入される可能性はあります。

1. 他の自治体で補助制度が増えている
   近年、電動自転車の普及促進を目的に、全国各地で補助金制度を導入する自治体が増えています。特に、子育て支援や環境対策の一環として、補助を行う自治体が増えており、名古屋市でもその流れに追随する可能性があります。
2. 交通安全対策としての期待
   電動自転車は、高齢者や子どもを持つ家庭にとって安全で便利な移動手段です。特に、坂道の多い地域では、電動アシスト機能によって安全な走行が可能になります。こうした理由から、交通安全の観点で補助制度が検討される可能性があります。
3. 環境政策の強化
   名古屋市ではゼロエミッション車（EV・PHEV・FCV）の補助金制度を設けており、二酸化炭素排出削減を推進しています。電動自転車も環境負荷の少ない移動手段であるため、将来的に環境対策の一環として補助対象になることも考えられます。

ただし、補助金制度が開始される場合は、市の予算や政策方針によるため、最新情報は名古屋市の公式ホームページや広報をチェックすることが重要です。

⇒名古屋市公式HP

愛知県で対応している自治体

名古屋市では電動自転車の補助金制度はありませんが、愛知県内の一部自治体では補助を受けられます。

これらの自治体では、条件を満たせば電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助してもらえます。補助を受けるためには、市内在住であること、市内の店舗で購入すること、防犯登録をすることなどの条件を満たす必要があります。

1. 該当する自治体に住んでいること（住民票があること）
   • 原則として、対象自治体の住民であることが必須条件となります。
2. 市内の店舗で購入すること
   • 一般的に、その自治体内の自転車販売店で購入した電動アシスト自転車が補助の対象となります。
   • インターネットや他の市町村の店舗で購入したものは対象外になることが多いです。
3. 防犯登録をしていること
   • 防犯登録を済ませていることが補助の条件になっているケースが多く、申請時に防犯登録の証明が必要になることもあります。
4. 安全基準を満たしている電動自転車であること
   • 自治体によっては、補助の対象となる電動自転車の基準を定めている場合があります。たとえば、一般的な電動アシスト自転車であることや、国の安全基準を満たしていることが求められることがあります。

名古屋市民のまま補助金を受け取る方法はあるか？

基本的に、補助金を受け取るにはその自治体に住んでいることが条件となるため、名古屋市民のままでは愛知県内の他の自治体の補助金を直接受け取ることはできません。

しかし、以下の方法を検討することで補助金を活用できる可能性があります。

1. 補助金を実施している自治体へ住民票を移す
   • 一時的に補助金がある自治体へ転居し、住民票を移せば補助を受けられる可能性があります。
   • ただし、短期間の住民票移動はトラブルになる場合もあるため、転居を伴わない場合は慎重に検討しましょう。
2. 補助対象の自治体に住む家族名義で申請する
   • 例えば、蒲郡市や岩倉市に住んでいる家族（親・兄弟など）がいる場合、その家族が購入者・申請者となることで補助を受けられる可能性があります。
   • ただし、実際の利用者が名古屋市に住んでいることが判明した場合、補助の適用外となる可能性があるため、自治体の条件をしっかり確認しましょう。
3. 今後の補助金制度の導入を待つ
   • 現在、名古屋市では補助金制度がありませんが、他の自治体での導入事例が増えていることを考えると、今後制度が新設される可能性もあります。

なお、補助金は自治体の予算に限りがあるため、申請は早めに行うのがポイントです。 各自治体の公式サイトで最新の申請方法や期間を確認し、適用できる場合は活用しましょう。

名古屋市での電動自転車以外の補助金

EV補助金の額と条件

名古屋市では、大気環境の改善や二酸化炭素排出削減を目的として、**ゼロエミッション車（EV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車）**の購入に対する補助金制度を実施しています。

この補助制度は、個人が新車でゼロエミッション車を購入する場合や、リース事業者が個人向けにゼロエミッション車を貸与する場合に適用されます。

補助金の金額は、車種によって異なります。

• 電気自動車（EV）：10万円
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）：5万円
• 燃料電池自動車（FCV）：20万円

ただし、補助額以下の車両本体価格（付属品・諸経費を除く）の車両は対象外となるため、例えば、EVを購入する場合は最低でも10万円以上の本体価格が必要です。

補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 名古屋市内に住んでいること
   • 申請者の住民票が名古屋市内にあることが条件です。
2. 対象車両を新車で購入すること
   • 中古車や個人売買で購入した車両は対象外です。
   • リース契約の場合は、4年以上の契約期間があることが条件となります。
3. 外部給電機能を有すること
   • 停電時などに外部へ電力供給できる機能（V2Hや車載コンセント）が備わっている必要があります。
4. 市税の滞納がないこと
   • 申請時に「市税の滞納がないことを証明する書類」の提出が必要になります。
5. 国の補助金対象であること
   • 経済産業大臣が定めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱」の対象となる車両であることが条件です。

申請受付期間と予算について

• 申請は2025年（令和7年）3月3日まで受け付けられます。
• 予算額は1億1300万円で、先着順で受け付け、予算がなくなり次第終了します。
• 申請者が多い場合、3月を待たずに締め切られる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

個人の電気自動車について

名古屋市のEV補助金制度は、個人が購入する電気自動車にも適用される制度です。

1. 購入コストの削減
   • EVはガソリン車に比べて車両価格が高いことが多いため、10万円の補助は負担軽減につながります。
2. 燃費・維持費の削減
   • EVはガソリン車と比べてエネルギーコストが安く、メンテナンス費用も抑えられます。
   • 灯油やガソリンを使わず、電気で動くため、環境負荷も低いです。
3. 停電時の電源供給
   • 外部給電機能付きEVなら、災害時の非常用電源として活用可能。

個人が補助金を受けるためのポイント

• EVを購入する際、販売店で「補助金対象車両」であることを確認しましょう。
• 申請には、車両購入後に交付される自動車検査証（車検証）や領収書などが必要です。
• 申請書の記入ミスや添付書類の不備があると、申請が通らない可能性があるため、事前にチェックが必要です。

名古屋市ではゼロエミッション車を普及させるために、こうした補助制度を継続して実施しており、今後も拡充される可能性があります。 購入を検討している人は、最新情報をチェックしながら、タイミングを見て申し込みましょう。

通常の自転車に対する補助金

名古屋市では、通常の自転車（電動アシストなし）に対する購入補助金はありません。

しかし、上で触れたようにヘルメット購入補助があり、自転車に関連した安全対策のための支援制度として活用できます。

補助を受けるためにはいくつかの注意点があり、まず過去に同じ補助金を受けた人は対象外となり、1人1回までしか申請できません。また、申請時には領収書の宛名が記入されていることが必須で、空欄のままでは認められません。

さらに、フリマサイトなどで購入した中古品も補助の対象外となるため、購入先には注意が必要です。

通常の自転車には補助がない理由として、電動アシスト自転車の普及が進む中、通常の自転車は比較的安価で購入できるため、補助の優先度が低くなっている可能性があります。その一方で、安全対策としてヘルメット着用の重要性が増していることから、名古屋市ではヘルメット補助制度が導入されています。

今後補助制度ができる可能性は？

現在、名古屋市では通常の自転車購入に対する補助はないものの、環境対策や交通安全施策の一環として、今後新たな補助制度が導入される可能性があります。

例えば、他の自治体では「自転車の購入費用補助」「子育て世帯向けの補助金」などが設けられている例もあり、名古屋市でも類似の支援策が検討されるかもしれません。

自転車に関する補助制度が拡充される場合は、名古屋市の公式ホームページや広報をこまめにチェックしておくのがオススメです。

名古屋市で電動自転車への補助金額などまとめ

名古屋市では現状電動自転車の補助金は出ていないという結論でした。

今すぐに電動自転車が欲しいという人はできるだけ安いモデル、メーカーから買うのがいいでしょう。

パナソニックやヤマハなど有名メーカー以外にも安全な日本製でお手頃なメーカーは数多くあります。

以下で低価格電動自転車についてまとめてるので気になる人はご覧ください。