MATEの電動自転車が違法って本当？
Mateの電動自転車がなぜ違法と見なされる場合があるのか、その具体的な理由を掘り下げて解説します。
近年、電動自転車に対する取り締まりが厳しくなっており、特にMateの電動自転車の一部が違法改造されたり並行輸入品として公道走行が認められていないケースが増えています。
違法となる要因の一つとしてアシスト比率の不正改造があります。
日本の道路交通法では電動アシスト自転車はペダルの力に対するモーターの補助が最大「1：2」までと定められていますが、この比率を超えると違法となり、公道での走行はできません。
また、スロットルが取り付けられた車両は免許やナンバープレートが必要となる「原動機付自転車（原付）」として扱われ、これを無視して運転すると重大な罰則を受けるリスクがあります。
この記事では違法改造のリスクや、正規の手続きを踏んで安全に運転するための注意点を紹介す。
併せてMateの電動自転車のレビュー評価も交え、総合的な評価をお伝えします。
MATEの電動自転車が違法と呼ばれる理由
取り締まり対象になりかねない
まずMATEの電動自転車はその一部のモデルや改造された車両が取り締まりの対象となる可能性が高まっているということ。
特に違法改造や並行輸入品で日本の道路交通法に適合しない仕様のものは、警察による厳しい取締りの対象です。
具体的には、スロットルが付いているフル電動モデルやアシスト比率が法定基準を超えている車体など。
これらは原動機付自転車（原付）として扱われ、これらを無免許で公道走行することは違法となります。
例えば、最近報じられたケースではスロットルが装備されたMATE電動自転車がモペットとして認識され、無免許運転や自賠責保険未加入で検挙された例があります。
また、違法改造された電動自転車で公道を走行したユーザーが罰金や免許停止の処分を受けた事例も増加しています。
この事例に関してはいくつかのニュースでも報道されました。
電動アシスト自転車を販売している「ＭＡＴＥ．ＢＩＫＥ ＪＡＰＡＮ」の担当者は、販売している「ＭＡＴＥ．ＢＩＫＥ」をユーザー自身がモペット仕様の車体に改造し、自転車と同じように利用する違法なケースもあり、電動アシスト自転車の普及の妨げになると危機感をもっているといいます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/275566?page=2
しかし、多くのユーザーが誤解しやすいのは見た目が合法な電動アシスト自転車とほとんど同じであるため、取締りのリスクを軽視してしまう点です。
警察も外見では違法車両かどうかを判断するのが難しいことが多いためより厳格な取締りが今後予想されます。
違法車両に乗っている可能性があると感じた場合は正規代理店での確認や、交通法規に準じた使用を心がけることが重要です。
アシスト比率が上限を超えていた
日本の道路交通法では電動アシスト自転車のアシスト比率に厳しい制限が設けられています。
具体的には人がペダルを踏む力に対してモーターが補助できる比率は最大で「1：2」とされています。
これはつまり人力に対してモーターの補助は2倍までという意味。
また時速24km以上になるとモーターのアシストは停止するというルールもあります。
この制限は、自転車と原動機付自転車を明確に区別し、安全に公道を走行できるようにするための重要な基準です。
しかし、違法に改造されたMATEの電動自転車ではこの法定のアシスト比率が大幅に超えた状態になっていることがしばしば確認されています。
特にスロットルが取り付けられたモデルや、モーターの制御が不正に改変された車両はペダルをこがなくても高い速度で走行できるためアシスト比率が本来の上限を大きく超えてしまうことがあります。
これにより急発進や急加速が容易に起こり非常に危険な状態となるため一般的な自転車の安全性を大きく損ないます。
国民生活センターの調査によれば、インターネットで販売されている一部の電動アシスト自転車においてもアシスト比率が基準を超えた製品が複数確認されています。
そのような中、基準に適合しない車両で歩道を走行中、他の自転車に衝突する交通事故が発生し、当該車両の運転者が有罪判決を受けたほか、アシスト比率が道路交通法の基準を超えている車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者が検挙されるなどの事例が発生しています。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231025_1.html
具体的には10台の電動自転車をテストしたところ9台が法定基準を超えるアシスト性能を持っていることが判明しました。
これにより特にモペット（ペダル付きバイク）のような特性を持つ違法な車両が日本の道路を走行するリスクが増加しています。
重大な事故につながる危険性
こうした違法なアシスト比率を持つ車体は速度が制御しにくいため歩行者や他の車両との衝突のリスクが高まり、重大な事故につながる可能性があります。
このため警察や消費者保護団体、違法改造車両に対する取り締まりや消費者への注意喚起を強化しています。
またこうした車両を所有する場合には法律に従った適切な使用をすることが求められます。
アシスト比率が上限を超える改造を施されたMATE電動自転車は法律に基づいた「自転車」として扱われず、事実上原動機付自転車と同様に扱われます
そのため、適切なナンバープレートの取得や、運転免許、自賠責保険への加入が必要になります
こうした義務を無視して公道を走行した場合重大な罰則が科せられる可能性が高いため、ユーザーは十分に注意する必要があります。
公道を走らない
MATEの電動自転車を安全に使用するためには、公道での走行を避けることが推奨されるケースが少なくありません。
特に違法な改造が施された車体や、並行輸入品で日本の道路交通法に適合していない仕様のモデルを使用する場合公道走行は違法となる可能性があります。
こうした車体は、ナンバープレートが未取得であったり原動機付自転車に分類されるため、運転免許が必要なケースがあります。
これにより公道での使用は法的リスクを伴い、取締りや罰則の対象となる可能性が非常に高いです。
たとえば、スロットル付きのMATE電動自転車はペダルを漕がずに走行できるため自転車としては扱われず、事実上、原動機付自転車（原付）やモペットに分類されます。
原動機付自転車として公道を走行するには、ナンバープレートの取得、運転免許の所持、さらには自賠責保険の加入などが必要となります。
これらの条件を満たさずに走行すると、無免許運転や無保険運転として厳しい罰則が科せられる可能性があるでしょう。
子供乗せは問題ない
MATEの電動自転車は子供乗せとしての使用が可能です。
正規品であれば通常の電動アシスト自転車と同様に安全基準に基づいて設計されているため、子供用シートを取り付けることができます。
ただし違法改造車や並行輸入品の場合、安全基準に適合しない場合があり子供を乗せることは安全上のリスクが伴います。
子供乗せとして使用する際には正規の電動自転車であることを確認し、適切なシートと安全対策を講じた上で使用することが重要です。
MATEの電動自転車で違法になり得るケース
リミッター解除をする
MATEの電動自転車において、違法になる最も一般的なケースのひとつが「リミッター解除」です。
日本の道路交通法では電動アシスト自転車の速度制限は時速24kmと定められており、それ以上の速度ではアシスト機能が停止するように設計されています。
しかし、一部のユーザーはこのリミッターを解除することで、より高い速度で走行可能にしています。
これを行うと電動アシスト自転車としてではなく、原動機付自転車（原付）として扱われることになりナンバープレートの取得や自賠責保険への加入、免許証の携帯が必要になります。
リミッターを解除して公道を走行することは無免許運転や保険未加入での走行となるため取り締まりの対象となり罰則を受ける可能性が高まります。
中古で購入する
中古でMATEの電動自転車を購入する際にも違法になるリスクがあります
MATEの電動自転車を中古で購入する場合、特に並行輸入品や違法改造が施されたモデルを購入すると違法行為に抵触するリスクが高まります。
日本の道路交通法や関連する法律に適合していない仕様の車体は公道での走行が禁止されているため、このような車両を購入すると知らずに違法な状態で運転することになります。
まず、電動アシスト自転車は「道路交通法」の下で厳格な基準が設けられています。
上で触れたようにアシスト比率は「1：2」を超えてはいけないとされ、時速24kmを超えた場合にはアシスト機能が停止することが義務付けられています。
しかし、中古市場ではこのアシスト比率が不正に変更されている車体や制限が解除された車体が流通していることがあります。
アシスト比率の不正が発見されると購入者が意図していなかったとしても「道路交通法」違反に問われ公道での走行が禁止されます。
また、スロットルを取り付けた車体も違法改造の一例です。
スロットルが取り付けられている車両は、電動アシスト自転車としてではなく、原動機付自転車（原付）として扱われます。
「道路運送車両法」に基づき、原付として登録し、ナンバープレートを取得しなければならず免許証の携帯やヘルメットの着用、自賠責保険への加入が必要となります。
これらの手続きを怠ると、「無免許運転」や「保険未加入運転」として、重い罰則が科される可能性があります。
ナンバープレートの表示
- 区市町村税条例で定める標識（ナンバープレート）を車両の後面に見やすいように表示すること
運転免許を受けていること及び免許証の携帯
- 一般原動機付自転車を運転することができる運転免許（原付免許・普通免許等）を受けていること
（注記3）小型特殊自動車免許では運転できません。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/electric_mobility/pedal.html
海外からの輸入品も注意
さらに並行輸入品に関しては日本国内の基準に適合しない場合が多く見受けられます。
たとえば海外の規制では日本とは異なるアシスト比率や速度制限、保安部品の規格が適用されているためこうした車体をそのまま日本の公道で使用することは違法となります。
日本国内で走行可能にするためには、改めて車両検査を受けて登録し直す必要がありますがこれを行わずに運転すると「道路運送車両法」や「道路交通法」に違反することになります。
ヘルメットを着用しない
MATEの電動自転車は、通常の電動アシスト自転車として使用される場合にはヘルメットの着用が義務付けられていません。
ただしリミッターを解除して原付として扱われる場合や、スロットル付きの車両ではヘルメットの着用が義務となります。
なのでヘルメットを着用せずにこのような車両で公道を走行すると罰則の対象となります。
特に、原付に分類される車両でヘルメットを着用せずに運転した場合罰金や違反点数が加算されるため、注意が必要です。
免許を不携帯
リミッターを解除したり、スロットルを装備したMATEの電動自転車は原動機付自転車として扱われるため運転には免許証が必要。
免許を不携帯の状態で運転すると無免許運転と同様の扱いを受け、罰則が科せられます。
特に、警察の取り締まりが強化されている現在、免許不携帯の状態で走行することは非常にリスクが高いです。
また、違法車両での運転では、たとえ免許を持っていたとしても保険の適用外となることがあるため、法的に問題のない状態で運転することが重要です。
価格は？
MATEの電動自転車は他の電動アシスト自転車と比較しても高価格帯に属しています。
日本の正規代理店で販売されている正規品の価格は、おおむね30万円から40万円程度です。
しかし、並行輸入品や中古品など価格が抑えられている場合もあります。
安価なモデルには違法改造が施されている可能性があるため、注意が必要です。
また、上で触れたようなリミッター解除やスロットル装着といった違法改造を行うためのパーツも市場に出回っています。
これらを安易に購入して取り付けることは違法行為につながるので注意しましょう。
レビューはおおむね好評
MATEの電動自転車は、ユーザーからのレビューではおおむね好評です。
特に、ファットタイヤによる安定感やデザインのスタイリッシュさ、長距離走行が可能なバッテリー性能などが評価されています。
また、アウトドアや都市部での使用においても、その機能性と耐久性が高く評価されているポイントです。
ただし、並行輸入品や違法改造品に関するトラブルも報告されているため正規品を購入し法的に適合した形で使用することが推奨されています。
販売は公式サイトおよび提携先のショップのみとなっています。
現状アマゾンや楽天、ヤフーなどの大手通販店では取り扱いがありません。
